中国共産党の第18期中央委員会第5回全体会議（五中全会）が今日から29日まで北京で召集される。第13次五カ年計画が中心的議題となり、今後5年間の中国経済・社会発展の青写真が描かれる。中国新聞網が伝えた。

    第13次五カ年計画をまとめ、五中全会を召集するため、中共上層部は今年に入り基層の調査研究を緊密に行ってきた。5月から7月にかけて習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は相次いで3省を訪問して調査研究を行い、座談会を3回行って、18省（自治区・直轄市）の党委員会の主要幹部から第13次五カ年計画期間の経済・社会発展について意見や提案を聞いた。座談会で習総書記は中国が第13次五カ年計画期間に補うべき欠点を明確にし、明らかな突破口を開くべき10大分野について方針をまとめた。

    李克強総理は9月始めに特別会議を招集して第13次五カ年計画策定の始動にあたり取り組みをまとめた。李総理は「第13次五カ年計画をまとめるには、遠近を結合し、長期的問題を解決する方法で現在の試練に対処することを一層重視する必要がある。5年間を中心として2020年までのややゆとりのある社会の全面的完成の各目標とつなげると同時に、さらに長期間の発展も考慮する必要がある」と強調した。

    7月20日召集の中央政治局会議は「第13次五カ年計画期間に中国の発展の環境、条件、課題、要求には新たな変化が生じる。新常態（ニューノーマル）を認識し、新常態に適応し、新常態をリードして、経済・社会の持続的で健全な発展を維持するには、新たな理念、新たな構想、新たな措置が必須だ」と強調した。

    第13次五カ年計画専門家委員会メンバーで中国（海南）改革発展研究院院長の遅福林院長は取材に「第13次五カ年計画期間に、改革と構造調整が経済政策決定の鍵となるのは間違いない。そうして初めて『公平で持続可能な成長の道』を実現できる」と指摘。今後5年間については「大きな不測の事態が起きなければ、改革と構造調整の堅持が政策決定層の施政の核心であり続ける。中国の各政策・方針は表面的な経済統計に束縛されるのではなく、より深いレベルの構造調整と最適化を重視するようになる。これは今後5年間の上層部の施政の『新常態』となるかもしれない」と述べた。（編集NA）